自然豊かな本紙地域にとって、カーボンニュートラルの重要性が高まる社会的潮流は利が多い。活路を見いだそうとしているのは、大手企業とＪクレジット売買を進めていく尾鷲市、６町共同でゼロカーボンシティを宣言した紀北町に限った話でない。県南部をみると、志摩市や鳥羽市、南伊勢町は環境省のゼロカーボンパークの指定を受けており、国立公園の脱炭素化と持続可能な観光地づくりを目指している。

　交通空白地の解消という観点から、ライドシェアは地方でこそ真価を発揮する可能性もある。日本版ライドシェアの実証実験に乗り出しているのは観光客の多い志摩市と伊勢市。観光と交通という点でいえば、熊野市紀和町と本宮大社を結ぶシャトルバスが今年７月から運行している。インバウンド需要も高い中辺路との観光ルートを構築しようというねらいが見てとれる。

　どの自治体も人口減少に苦しむが、必死に知恵をめぐらせている。ふるさと納税に一端が見えるように、自治体のサバイバルレースは激しい。

（Ｒ）