アメリカのトランプ政権が相互関税に踏み切り、日本も２４％の追加関税が課されることになった。報復関税を課した中国は９０日間の猶予期間も除外され、激烈な貿易戦争が予想される。

　超大国の最高権力者や世界情勢の論評はさておき、この地域への影響を考えてみる。アメリカに尾鷲の春ブリが輸出されているが、水産加工会社に聞いてみたところ、アメリカへの輸出はそこまで多くはなく、特に影響はないとのこと。貿易網が再構成される中で、中国の水産物の輸入制限解除につながらないか、という目先の期待はある。

　日本経済を支える製造業の影響は大きく、景気への悪影響は避けられない。日本が報復関税に動けば輸入品を中心に値上がりはするだろうが、ただでさえ物価高騰への不満が蔓延し、政治的に不安定な政権にその決断ができるかどうか。

　個人的には、この相互関税が第二次世界大戦の遠因の一つとされるブロック経済政策が想起されるのは気がかりではある。人類が繰り返してはならない歴史はある。

（Ｒ）