プレミアム付き商品券の購入を申請した住民税非課税世帯の割合が４割程度となっている。全国的には若干上積みがあるかもしれないが、取り組み自体、十分に効果が上がることにはならないだろう。

 

　５０００円の商品券を４０００円で買える制度。消費税の引き上げに伴って、負担が相対的に重くなる低所得者への負担軽減と、増税後の消費を下支えするのが狙い。個別通知のほか、広報誌などにも記事の掲載があり、周知はされていたものの、利用が伸び悩んだ、という印象だ。

 

　当初から、過去のプレミアム付き商品券事業と比べて使い勝手の悪さが指摘されていた。対象者が限定されるため事業による経済効果が小さいことや、対象者が申請する方式など手間もあった。

 

　事業の主な対象だった住民税非課税世帯で利用が進まなかったのは問題。キャッシュレスのポイント還元事業も含めて大規模な経済対策を行っているが、本当に地域経済の下支えになるような対策が求められる。高齢化率が高く年金生活者が多い地域では特に、そのような対応が必要だろう。

 

　引き換え期限は尾鷲市、紀北町とも今月末まで。申請した人は購入し忘れのないように。

 

　　　　（Ｍ）