尾鷲市のふるさと納税は本年度（令和７年度）７億円を超える見込み。ここ数年好調で、財政健全化に多大な寄与をしている。紀北町も本年度は寄付額が４億円を超える。

　返礼品という形で地場産業の維持振興にもつながっている。実態は「返礼品を買ってもらって、加えて自治体にも寄付してもらっている」状況だが、売り上げ増加は企業にとってありがたいし、自治体の知名度やブランド力の向上にも寄与している。

　半面、ここ数年の物価高、人件費高騰で厳しい運営を強いられている側面も垣間見られる。返礼品は寄付額の３割まで、総経費は５割までという制限がある。

　寄付額が小さな返礼品の方が、輸送コストが割高になる。全国の名産品がポータルサイトを通じて通販競争をしているとも言え、返礼品の「お値打ち感」が低下すると寄付額が急減する懸念がある。

　各自治体が現地型ふるさと納税にも力を入れるようになっている。尾鷲市や紀北町に来てもらって高付加価値の体験することに寄付が集まれば一石二鳥になる。

（Ｍ）