上田市長が１０月の就任直後から「スピード感をもって取り組みたい」としていた施策。今定例会当初の議案提出は見送ったものの、国からの財政支援を視野に、国会での補正予算の審議を見守り、追加提案の可能性に含みを持たせていた。国の補正予算が１６日に可決され、地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」が約４億２０００万円交付される見通しとなり、最終日に議案を提出した。

　商品券は現在発行している新宮市プレミアム付き商品券と同様、「地元店舗限定券」と大型店舗でも使用できる「全店舗共通券」のセットで、それぞれ５００円券を１０枚の計１万円分となる。使用期限は来年７月末までを予定している。今月１日現在で市に住民登録をしている人が対象。

　質疑では、「もう少し早く配布できないのか」との問いに、当局は、早々に着手するものの、偽造防止を加えた商品券の印刷に時間を要することや、現在発行するプレミアム付き商品券の使用期限が１月末まであることも踏まえ、２月中の配布を目指すとした。一方で、年末年始の繁忙期を終えた飲食店が冷え込むのが２月なので、そのタイミングでの商品券使用により地域経済が潤うことへの期待感を示す意見が出た。また、不在などで「ゆうパック」を受け取れない人にも配慮しながら、全市民に行き届くよう求める声もあった。

　上田市長は本紙の取材に「公約の第一歩を認めていただき、市民の皆さんとの約束を果たすことができよかった」と語った。重点支援地方交付金が想定よりも多く、今回の商品券配布に計上した予算を差し引きしても１億５０００万円程度残るが、これに関しては「新年度で有効活用できるよう、使途について検討したい」とした。

　国が物価高騰対策として、０～１８歳の子ども１人あたり２万円を給付する「子育て応援手当」に必要な予算も認められた。来年３月３１日までに生まれた子どもが対象で、全額国からの交付金が充てられる。児童手当の仕組みを活用して口座に振り込む予定で、当局は対象者の抽出や案内送付など必要な手続きを経て、「できるだけ早く給付できるよう努める」としている。