尾鷲市のゼロカーボンシティやネイチャーポジティブの取り組みが注目を集めている。先だっては「アクション会議」も開かれ、取り組みのきっかけになったＬＩＮＥヤフーをはじめ、著名企業を含む計９社が、尾鷲での取り組みビジョンを説明した。

　ところで、ある市民と話をしている時、「尾鷲にとってのメリットが見えにくい」という話になった。もちろん、自然環境保全の必要性は認識した上で、であるが、誘致で企業が進出してくる場合のような分かりやすさがないという。特に周囲に豊富な自然があるから、環境保全といってもなかなかピンとこない。

　現段階では、企業版ふるさと納税で森が整備されていること、森林が吸収する二酸化炭素の一部に関する権利を企業が継続して購入してくれること、の２点が分かっている。今後、教育やローカルコープを通じた暮らしに関する課題解決などの取り組みが進むと期待される。市民の理解を得て、さらなる投資を呼び込めるようなＰＲが一層大切になる。

（Ｍ）