福島原発の処理水放出で、中国は科学的根拠なく日本産水産物の全面禁輸を実施。当面、売り先の無くなった水産物について「学校給食に利用を」「自衛隊で使って」という話がある。

 

　新型コロナウイルス感染症の拡大で、農林水産物の売れ行きが落ち込んだ時、生産者支援と食育を兼ねて学校給食に県の海産物が出されたことがある。学校給食については、同じ仕組みが使えるのでは、と考える。最もナマコなど取り扱いが難しい品物もある。

 

　日本では魚食から肉食にシフトして長い期間が立っている。海外では肉食から魚色にシフトしているのだという。資源管理のこともあり、日本ではルールを守って漁が行われるが「知ったものか」という国もあると聞き及ぶ。

 

　もちろん、海外への販売も大切だが、国内で魚の消費が増えれば今回のような事態の際にリスクが分散され、地域の漁師の収入増にもつながる。安全でおいしい日本の魚を、多くの子どもたちに知ってもらうチャンスととらえられればいい。

 

（Ｍ）