防衛費を引き上げていくための財源に関する法律が成立した。本年度から令和９年度までの予算総額を４３兆円とする。年度をまたいで支出するため、防衛力強化資金という基金を作る。

 

　先日、鈴木英敬衆議員議員が尾鷲市で国政報告した時にこの話題に触れた。決算剰余金や外国為替特別会計に積み上がっている税外収入を充てることについて「増税しなくてよくなる。増税するにしても先送りができる」と話していたが、決算剰余金については毎年同じような金額が当てにできるわけではない。歳出削減も、「どこを絞るのか」という話になる。

 

　子育て政策の充実についても、財源のめどがたっていない。「医療・介護といった社会保障費の歳出改革の徹底や社会保険料への上乗せなどで、新たに年間３兆円程度を確保することを検討している」とされているが、「１００年安心」と矛盾しないか。２つの制度でいくらの歳出削減が必要か。見直しは必要だが、防衛費は無駄が多いと指摘されている。計画の無駄を無くすことが先だろう。

 

（Ｍ）