１１日から全国地域安全運動が始まる。尾鷲署では「特殊詐欺被害防止」が重点の一つに挙げ、金融機関での啓発物品の配布や動画上映、コンビニでの注意喚起など、積極的に被害防止に向けた活動を展開する。

　８月末現在の特殊詐欺の発生状況は、県内で８７件、被害額は約２億４２７０万円。前年に比べ件数にして２９件、被害額で約１億４５５０万円の増。管内では３件発生し、被害額は約１６５万円。昨年は年間１件で、被害額は約１００万円。２件、約６５万円の増となっている。

　国民生活センターによると、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた６０歳以上の相談件数を年代別で見ると、６０代や７０代は減少しているが、８０歳以上は過去１０年で最も多くなっている。

　昨年度は架空請求の相談件数は減少しているとのことだが、今後も新たな手口が出てくる可能性がある。身に覚えのない請求をされてもあわてて相手に連絡をしたりお金を支払ったりしない、不安に思った場合は家族や警察、消費生活センターに相談するなど本人の心構えが一番だが、特に高齢者のトラブルや被害を防ぐためには、よく知る地域の人による見守りも大切になってくる。

（Ｊ）