国が、一人当たり１０万円を配ることに決めた。収入が激減した世帯に３０万円を給付するという方針を見直した。４人以上の世帯ならもらう金額が多くなるが、１人や２人世帯で３０万円がもらえると見込んでいた人にとっては減額となる。財務大臣が、減額になると問題が起こるといった口調で記者に答えていたように感じたが、それなら最大３０万円もらえる制度にしておけばよいと思う。

　経費は約１３兆円で財源は赤字国債。このような状況になると、過去に積み上がった赤字が重くのしかかる。仮に、国債残高が今の半分なら、もっと思い切った対策が打てたのではないか。

　ところで、経済対策のために自治体にも交付金が出てくる見込み。地域経済も落ち込んでいる。地元が元気になる対策を打たないといけない。当面、感染拡大防止が最優先だが、早期に対応を発表することで事業者が「頑張ろう」と思う効果も期待できる。

　尾鷲市の人口を考えると、プレミアム商品券で住民一人５０００円を補助して約８５００万円。資金繰り支援などにも引き続き支援が必要だろうが、臨時対策として無理がある金額ではないだろう。当局には検討をお願いしたい。

（Ｍ）