昨年９月の本欄に、働き方改革の一環として登場した「テレワーク」について書いた。

 

　当地の実例として挙げた赤羽地区の女性と、愛知県の若い男性が結婚。女性の実家のそばに自宅を新築中で、３月中に移り住むという。夫は自動車部品の設計業務を専門にし、使用中の電子機器と共に移住するという。赤羽川のせせらぎや運動公園にも近い静かな農村部。しかも高速道路にも近い。悪くない環境で在宅勤務ということらしい。

 

　新型コロナウィルスが大変な事態になっている。政府は、学校に休校を求め、企業には時差通勤や自宅で勤務するテレワークを求めている。緊急事態だから、この機会に普及していくのかもしれない。

 

　前回も触れたが、「サテライトオフィス」の誘致も重要だ。若者の意識変化で、働く場所と、遊びや趣味の世界の切り離し、惑星の周囲を衛星が回っている例えだ。

 

　しっかりした空き家は、旧志子小、今度廃校される海野小など候補はある。整備する工事費は相当なものだろうけど。

 

　政府から飛び出したのが、新型肺炎対策としての全国的な休校要請。衝撃的な大変化だが、ネットの反応は２分している。これからどうなるか不明。

 

（北）