中道改革連合が落選者に毎月４０万円の政治資金を支援する制度を発表した。原資が政党助成金とみられることから多くの批判が集まっているよう。

　候補者は「落選したら、収入がなくなる」ことを理解した上で立候補している、というのも筋が通った話だが、一方で、議員を続けるなら資金が必要なのも事実。たまに後援会報や活動報告のチラシが家に届く。政党が一定程度政治資金を支給するのはむしろ自然なことだし、多様な候補者を送り出そうとするなら、理解されてしかるべきだろう。

　衆議院議員は解散があり、「常在戦場」とも言われる。いつ辞めるか分からない人材を雇うのは、企業にとってリスクでもある。こう考えると、支援がないなら、当面無職でも活動できる金持ちしか国会議員になれなくなる。

　本来なら次の候補者が、当選を目指して選挙直後から政治活動をしているのが望ましい。急造の新人ばかりでは風頼みになるのは無理もない。地に足をつけた活動を支える仕組みが必要だ。

（Ｍ）