自民、公明両党は物価高対策として、所得制限なしで国民１人あたり何万円かを給付する方針らしい。ニュースでは「夏の参院選公約に反映させる」とされている。

　「配るなら（税として）取らないで」という声が紹介されている。もっともだ、と思う。配るための事務経費はいくら必要なのか。コールセンター事業や自治体のシステム改修を行うごくわずかな業者が儲けるしくみをつくってしまっている。

　自分は財政再建派だ。経済が低迷しているのは、将来が安心でないからと考えている。借金を重ねて政策を回している状況。少しでも借金を減らして将来の支出に備えるべきではないか。人口減少の中、昭和の頃のように、先行きの税収増は見通せない。

　配るより、老朽水道管の更新とか、少子化対策、過疎地対策、科学技術振興など「資金が足りていない」と指摘されている政策分野は多い。「米百俵」の話がもてはやされたのはほんの数年前。「今」が大切な人には助けが必要だが、社会全体として未来を大切にしないといけないのではないか。

（Ｍ）