新聞やテレビなど旧来からのオールドメディアに対する不信が高まっている。

　特定の政治的立場に偏った報道姿勢、あるいは特定の権力者にへつらって報道を控えたりしているとの疑念がある。最近では高市早苗首相の台湾有事発言について、大手紙が「質問したほうが悪い」との趣旨の社説を掲載し、ＳＮＳで同調する批判が広がった。

　報道機関は権力を監視し、市民に正確な情報を届けることで民主主義を支える役割を担っている。もしその役割を放棄し、政権の広報機関のようになってしまうなら、社会にとって危険。「悪いことは悪い」と言える姿勢こそがメディアの正義であるはずだ。

　オールドメディアもネットもどちらにも論調には幅がある。結局、情報を得る受け手がどのように判断するか。情報が氾濫する時代だからこそ、情報を無批判に受け入れるのではなく、常に自分の頭で考える主体的な姿勢が求められる。

　情報を提供するメディアも賛否両論を公平に扱い、市民が判断できる材料を提示する使命を忘れてはならない。

（Ｎ）