地方自治体のまちづくりの進むべき方向と目標を明らかにする総合計画は１０年ごとに作り変えられる。尾鷲市では折り返しの後期基本計画がスタートする令和９年度に向けて、計画策定する官民３３人の審議会を発足させた。

 

　総合計画は「地方自治体の憲法」とも呼ばれる地方自治体の最上位の計画だが、随分前に地方自治法が改正されて計画策定の義務がなくなった。とはいえ、作るからには実のあるものにしないといけない。

 

　委員には９人の公募委員が含まれる。未来のまちづくりに積極的に関与しようという気概に満ちた人たちだが、市民は全権委譲した訳ではなく、無関心でいてはならない。市民も自発的に関われば総合計画の実効性が高まり、市民共有の計画になる。暮らしの当事者がより多く参加してこそ価値が出る。

 

　策定過程でパブリックコメントを募るが、待っていては多くの意見が集まらない。いろんな団体向けに説明会を行うべきと考える。健康、医療、教育など分野別に関係者や興味ある人に説明するのも一策ではないか。

 

（Ｎ）