介護保険は現在、各地で来年度から３年間を期間とした第９期事業計画の策定が進む。全国的にはこれから高齢者数がピークを迎えるが、当地方ではすでに減少に転じているという。一方で６４歳以下の人口の減少速度の方が、高齢者が減るより大きいため、高齢化率は今後も高くなる。

　高齢者の減少に伴い今後、介護を必要とする人の絶対数が減ることが見込まれている。そのためか、地域密着型サービス基盤については、５つある類型のいずれの施設も９期計画中の３年間、新設の予定はないという。

　どの事業所でも同じだが、余剰人員を抱える余裕がない。そうなると職員一人一人が目いっぱいとなり突然の出来事に対応できなくなる。担い手がいなければ当然、施設をつくることもできない。

　介護ニーズは現在計画を立てた３年前より上振れしているという。地元で暮らすことに主眼を置くならおそらく、その傾向が続くと思われる。長く住んだ地域で暮らし続けられるだけのサービス維持に向けた人材確保の施策が強く求められる。

（Ｍ）