尾鷲市の組織改編案で、ふるさと納税が政策調整課から商工観光課に移管される。ふるさと納税は自主財源を稼げる手段で、地域の産業とリンクし、情報発信が要となり、自治体によって所管が異なる。

　例えば、隣の紀北町は財政課、熊野市は市長公室政策調整係が担当している。県内で寄付額トップの松阪市は産業文化部地域ブランド課、明和町はまちづくり戦略課まちづくり活性係が所管している。

　県外では、「ふるさと納税マニュフェスト」を打ち出している北海道白糠町はふるさと納税サポート室、総務省と争ったのが記憶に新しい大阪府泉佐野市はふるさと創生課、ＣＭでよく見かける宮崎県都城市はふるさと納税部ふるさと納税課が存在している。

　昨年度の県内のふるさと納税について、尾鷲市の寄付額は８位で件数は３位、１件あたり約１万３６００円と〝広く浅く〟と特徴がある。事務手続きの割に稼げていないし、交流人口増加のきっかけとして機能しているともいえる。　　　　　　

（Ｒ）