宮城県知事選で６選を果たした村井嘉浩知事が、「県として第三者的な立場で選挙のファクトチェックができるか」を職員に指示したそう。

 

　誰もが気軽に情報発信できるようになった。多くのフォロワー（閲覧者）がいる人は、個人でマスコミ以上の発信をできる社会になっている。また、情報は一瞬で広まる。

 

　県行政に関するファクトチェックは県の仕事。誤った内容に対しては事実を分かりやすく県のホームページやＳＮＳなどで伝えればよい。ただし、選挙期間中に間違った事実を提示した人のＳＮＳに書き込むのは是非があるだろう。

 

　「あやしい」と思ったら第一次情報を見ることは情報活用能力の初歩だが、デマを鵜呑みにする人も多い。そもそも、関心のない事項の情報を少し見てあやしいかどうか判断できる人はまあいないだろう。

 

　デマがきっかけで選挙の結果が変われば、極論すれば政治の方向が変わる。正しい情報を得る努力をすることが安定した政治につながる。一方で行政も正しい情報を適時に出すことが求められている。

 

（Ｍ）