ゴールデンウイーク中の５月３日は憲法記念日だった。大手メディアでは、改憲派、護憲派がそれぞれフォーラムなどを開いたことが報じられていた。

　ＮＨＫの世論調査によると、「改正する必要がある」が３５％で、「改正する必要はない」が１９％。「どちらともいえない」が４２％だった。５年前はそれぞれ２９％、２７％、３９％で改憲が必要と考えている人が増えている。

　改憲が必要とする理由は、安保・自衛隊関係が計７６％を占めた。「新たな権利を盛り込むべき」も１１％いた。護憲の理由は「憲法９条を守りたい」が６４％と紹介されていた。

　いわゆる性的マイノリティが望む結婚をしようとする時、個人の幸福追求を最大限尊重しようとする憲法が障害になる事態となっている。

　地域間の人口構成が大きく変化する中で、一票の格差問題も地域振興の足かせになりかねない状況。アメリカの上院議員は、各州から２人ずつ選ばれる。実現は難しいだろうが、「９条」だけでなく、時代に合った仕組みを考えることは大切だ。

（Ｍ）