紀北町の路線バスの利用者がコロナ禍前後で半減したのは予想の範囲内だが、元に戻るような気配が見られない。この３年間で大幅に人口が減少した訳でもなく、生活様式の変化が如実に表れた結果だと推測できる。

 

　専門家は「国の補助金が受けられる範囲を下回っている」と指摘。急激な社会の変化に対し、国の制度が完全に追いつくことは難しく、変化を求めて声を上げながら急場を対応することに自治体の存在意義がある。

 

　公共交通の整備は住民の日常生活に根付いた課題であり、健康や生きがいづくり、運転免許返納の観点から交通安全にもかかわってくる。採算性から見れば見直しが必要だと判断される取り組みでも、少数の町民の生活の柱になっている場合もある。

 

　コロナ禍だけでなく、人口減少と高齢化が進む中、従来の仕組みを変えなければならないことはさまざまな分野で出てくる。抜本的に在り方を変えていくとなれば、しっかりと住民の声を聞いていくことが重要。公共交通の在り方は、今後の行政の試金石となる。

 

（Ｒ）