３月１１日で東日本大震災から１２年目を迎える。地震と津波による死者は１万５９００人。犠牲者の多さもあり、この地震で津波の怖さを目の当たりにしたという人は多いのではないか。

　津波の被害に目を奪われがちだが、同年５月３１日までに最大震度６強の余震が２回、震度６弱が２回、震度５強が６回、震度５弱が２３回あったという。熊本地震では震度７の地震が相次いで２回起こった。また、トルコ南部の地震でも強い揺れがたびたび起きている。東日本での地震のデータを参考にするなら、しばらくは大きな揺れに見舞われるリスクが高い。

 

　東紀州地域は以前から南海トラフ地震の危険性が指摘されている。特に、浜名湖の南側から駿河湾にかけてが想定震源域となっている東海地震は１８５４年の安政東海地震以来大規模地震が発生しておらず「いつ起きてもおかしくない」という状態が長らく続いている。

 

　当地域でも最大の懸案は津波からいかに逃げるか。東日本大震災以降、対策が大きく進んだが、当時に比べて高齢化が進んだことなど対応を再度考慮する必要がある。

 

　津波到達までの時間は短い。いざという時のために、仮に夜間に揺れが起こった時にどのくらいの時間で、安全な場所に逃げることができるか、一人一人が把握しておくことが大切だろう。

 

　新型コロナウイルス感染症の影響で、防災活動も停滞した。一方、この間、地図情報と津波浸水想定を組み合わせた「災害情報可視化マップ」の取り組みが紹介されるなど、より実際に即した防災行動が取れるように支援する研究も進んでいる。

 

　尾鷲市では避難所運営マニュアルづくりの取り組みがいくつかの地区で行われている。地域に合ったやり方を事前に考えておくことで、円滑な受け入れと運営につながる。

 

　実践的な取り組みを進めることで、より確実な対策につながる。「一人の犠牲者もださない」ことを目指し、行政レベルでも個人でも取り組みを進めないといけない。