新宮市消防本部が昨年度から実施している住宅用火災警報器の補助事業。高齢者世帯を対象に購入費用の２分の１（上限５０００円）を補助する内容で、実施初年度は予定していた予算をほぼ使い切ったが、対象枠を拡大し利用しやすくした今年度は８月末時点で予算額の３割程度の申し込みしかない。

 

　万一の火災の際に住警器によって犠牲者が出なかった事案は全国各地で見られ、一方で、住警器を付けていれば助かった可能性が考えられる事案も過去に新宮市内であったという。住警器の設置は法律で義務付けられており、設置は進んでいるが、新宮消防では、電池交換が必要とされる１０年を経過したものが意外に多いと見ている。

 

　何事でもそうだが、人々の意識は熱しやすく冷めやすい。先月、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された際、備蓄用に飲料水を買い求める人がスーパー等に殺到し、しばらく売り場から商品が消えた。それでも、少し時間が経過すれば普通に商品は山積みされている。

 

　住警器の設置や電池交換についても、繰り返しさまざまな手段を使って呼び掛けることが大切だ。

 

【Ｆ】