食料品の消費税が１％に引き下げられる方向性が固まった。来年４月から２年間で、その後は８％に戻る。消費税は低所得者の負担が大きい仕組みで、再引き上げに伴い、給付などの手当てが行われるとされている。

 

　２月の衆院選での公約は「２年間食料品の消費税ゼロ」だった。レジなどのコンピューターで「０」に設定できないものがあり、プログラムの改修に時間と費用がかかることもあり、物価高対策で急いでやる必要があることとの兼ね合いで１％となった。

 

　開始と終了を円滑にこなせるかが大きな課題。開始前には買い控え、終了間際は買いだめが起こり、その後に反動減が必ず現れる。関係業者の資金繰り支援などの手立てが必要だ。

 

　外食産業への影響も懸念されている。減税で材料費が下がったとしても、お客からは消費税分をもらわなければならない。この差をどうするか。

 

　５兆円といわれる財源の問題も決着がついていない。さまざまな問題をトータルして国民にメリットがあるようにする必要がある。

 

（Ｍ）