先の参議院議員選挙は、減税を強く主張した政党が大きく議席を伸ばした。一部では「無責任な主張」との話も出ているが、「暮らしを楽にしてほしい」という願いは切実。

　まずはガソリンの暫定税率が見直されそう。消費税分を含めると１リットル当たり２７円の引き下げになる。

　令和７年度のガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）の税収見込みは約２・２兆円。ガソリン税で１兆円余り、それに関する消費税で１０００億円余り、国の収入が減る計算になる（家庭や企業の支出も減る）。

　地方揮発油税は全額が地方に分配される。尾鷲市は令和７年度１１００万円の分配を見込むが、暫定税率廃止でこのうち１７０万円程度が無くなる。ガソリンが安くなるのと税収減のどちらの影響が大きいか。

　暫定税率廃止で道路整備予算が確実に削られる。全国では１兆円の規模になる。紀伊半島一周道路など新たな道路整備に遅れがでることは避けられない。社会資本の老朽化が指摘されている。道路の維持管理・整備にも目を配った歳出改革を求めたい。

（Ｍ）