人口減少が進む。先日、令和６年中に生まれた子どもの数などが発表されたが、全国規模でみると、２０２３年に国立社会保障・人口問題研究所が行った中位推計より１５年早く６８万人台となった。１年限りで復調すればいいが、第一生命経済研究所によると、今年１月と２月の出生数から予想される出生数は６５万人程度で、悲観的ケース（低位推計）を下回る可能性があるという。出会いの場の創出、不妊治療への補助、各種の子育て支援策などにも関わらず、出生数が上向かない。

　都道府県別にみると、東京都の出生率が低く、九州、沖縄で高い県が目立つ。人口が東京に集中していることから、この統計だけから考えられる解決方針としては「東京都の出生率を上げる」「地方への人口分散を図る」がある。

　地方への人口分散のためには、東京に集中している仕事を分散する必要がある。首都機能移転というか、首都機能分散は主に政府の取り組みとして政府主体で進められる。場所はともかく、真剣に考える時期になっている。

（Ｍ）