個人事業主が集まってイベントを企画した。自分たちだけで支出を賄うのは大変ということで、入場料込みで知人たちに寄付を呼び掛けることにした。顔の広さに応じてノルマを決めて取り組んだところ、予想以上に寄付が集まったので、ノルマ分以外は各個人に還付した。事業所あるいは個人の収入として申告しなくても問題にならないのだろうか。

　事業所でこのようなことが発覚し、それが多額だった場合、少なくとも税務署から厳しいお叱りがあることは間違いない。「裏金問題」は、政治資金という特殊性があるにせよ「国民一般との扱いの差」が意識され、行政としての政権にも批判が集まった。

　警察官が事件を起こせば、一般人の事件に比べて大きな批判を受ける。国会議員は一層厳しく法令を順守することが国民から期待されている。政治活動にお金がかかるのは事実。というか、人や物を動かそうとすると費用がかかるのは必然で、政治に限った話ではない。その中で、いかに「明朗会計」にできるかが問われている。

（Ｍ）