政治資金規正法の議論がやっと始まった、と思ったら政治資金パーティ禁止を訴える立憲民主党の幹部がパーティを予定していることが取り上げられた。当初、「法案は施行までの間のパーティを禁止するものではない。経過措置は当然必要だ」などとしていたが、一転して幹部はパーティを取り止めることになった。

　自民党の支持率が落ちても立民の支持率が上がらない大きな理由は、時には「議員辞職だ」などと厳しく与党の不誠実を追及するものの内部で同じようなことをしている議員がいること、身内の不祥事への処分が国民から甘いとみられていることにあるだろう。他者を厳しく批判すればそれが自身に返ってきている。

　今回の問題は、自民党の派閥のパーティ券収入の一部が、適正な経理処理をせずに裏金的になっていたことに端を発している。「企業・団体献金を受け入れることにつながる。禁止にしよう。私たちも今後はやらない」というような言い方をしていれば、「ブーメラン」との批判を受けなかったのではないか。

（Ｍ）