イオン、三井住友、三菱ＵＦＪ、楽天カード、えきねっと（ＪＲ東日本）、アマゾン、アメリカンエクスプレス。会社に届く不審メールがかたっている事業者やサービスの名前だ。

　マイナポイント事務局やｅ—Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）、先日は財務省から「あなたはまだ５０万の税金を支払っていませんが、料金を支払っていません。至急下記口座にお振込下さい」とのメールが届いた。振込先はなぜか株式会社になっていた。

　イータックスのものは、「個人納税アカウントを持つことを全員に義務付けています。このメール受信後２４時間以内に下記の専用リンクからＥ—ｔａｘアカウントをご登録ください」とする内容。このようなメールが届くと、だまされる人がいるかも知れない。

　個人的な詐欺被害防止だけでなく、仮に正規の部署に問い合わせをする場合を考えると、それへの応答などの手間、つまり経済的損失も計り知れない。それこそ人工知能を使って、これらの迷惑メールを受け取らなくてすむ仕組みが作れないものか。

（Ｍ）