新型コロナウイルスは第７波が急速に拡大。三重県の一日の感染者数は２５００人前後で、病床使用率も急上昇しており、救急搬送困難事例も多くなっているという。マスク着用や手指消毒などほとんどの人は感染対策に気を使っており「これ以上どうすればいいのか」というのが本音だろう。

 

　参院選が終わった直後に、景気の下支えのため「再度１０万円を配るべき」とか「予備費で経済対策を」といった話が出ていた。経済対策も大切だが、〝バラマキ〟にならないように気を付ける必要がある。財源は借金。子どもや孫が払う税金を増やしてしまうことになりかねない。

 

　国から地方に渡される地方創生臨時交付金では、商品券を配布する事例があるが、国はそろそろ配布を制限してはどうか。現金を配るより地域経済にプラスだが、メリットはそれほど大きくない。「少し贅沢」してもらう仕組みと組み合わせないと効果は薄い。選挙公約がらみで問題になった自治体もある。

 

　本当に必要なところ、および、これをバネに発展を目指す事業者に資金が行く仕組みが必要だ。１０万円給付から２年が経過している。事例が積み重なっていてもおかしくはない。

 

（Ｍ）