東紀州広域ごみ処理施設整備は、２６日に第４回基本計画策定委員会が開かれ、素案が提示された。２８日には尾鷲市議会常任委員会があり、策定委員にもなっている吉沢道夫環境課長が、市議に概要を報告した。

　策定委では、熊野市と紀北町が、大型可燃ごみの処理について「新施設に破砕機が必要」との意見を述べた。現状、両市町のごみ処理施設に運び込まれた大型の可燃ごみは、破砕機で細かくした後、焼却ないしＲＤＦ化している。一方、尾鷲市のある古参議員は、「新施設は可燃ごみを処理するだけという前提」との認識を示す。熊野市の担当者の発言を聞くと、「大型であっても可燃ごみである」との考えのようで、認識をすり合わせる必要がある。

 

　これまでの議論で、建設予定地周辺および５市町の住民の先進地視察の機会を設けるという話がでている。新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、策定委員の視察は見送るよう。周辺および地域住民の視察は、コロナが収まったタイミングでぜひ実施すべきだ。賛成にしろ、反対にしろ、実情を知ることは重要。組合事務局には行ける機会を見つける努力を期待する。

 

（Ｍ）