遠距離通話料金が廃止され、全国統一料金になることなどが話題になった固定電話のＩＰ化に向けた局内設備の切り替えが２０２４年１月から始まるが、これに便乗した光回線などの勧誘があるとして、国民生活センターは注意を呼び掛けている。

　事業者が突然やって来たり、電話をかけてきたりして「今後固定電話が使えなくなる。光回線にした方がいい」などと契約を求めてくる事例が発生。「父は契約内容を理解しておらず、アナログ回線のままを希望している。光回線を解約したい」「工事日を決める電話がきたため、『契約した覚えがない』と断ったが、契約書が届いた。契約した覚えはなく、もし契約したことになっているなら解約したい」などの相談が寄せられている。

　西日本も東日本も、デジタル通信モードのＩＮＳネットなど、変更や終了となるサービスはあるものの、「利用者側での手続きや自宅での工事は不要。利用中の電話機や電話番号はそのまま利用できる」と案内している。

　不要な契約であれば、きっぱり断ることが大切で、不安に思った場合やトラブルが発生した場合は、担当の商工観光課や三重県消費生活センターへ相談を。

（Ｊ）