ウクライナ情勢を悪用したＳＮＳでの義援金詐欺が発生しているとして、国民生活センターは注意を呼び掛けている。

　寄せられた相談によると、ウクライナでロシアの軍事侵攻が激しさを増してきたため、何か自分にもできないかと思っていたところ、ＳＮＳで義援金を募集していたので、クレジットカード決済で１０００円を募金。ところが数日後、ＳＮＳに募金した義援金サイトは偽物の可能性があると表示されたという。

　ウクライナ大使館をかたってビットコインなどの暗号資産の寄付を募ったり、偽の募金サイトに誘導する不審なメールが相次いで確認されており、大使館も詐欺に注意を呼び掛け。ツイッターで銀行口座を公開するとともに、それ以外の口座については責任を負えませんと案内している。

　全国の自治体などでは募金箱を設置するなどして募金を受け付けており、そこへ寄付するのが安心。事業所や団体なども募金を受け付けているが、仮に、自分が知っている団体でも、安易に届いたメールに添付されているアドレスをクリックするのは危険。自分で公式ホームページを検索してから寄付をするぐらいの慎重な行動を。

（Ｊ）