衆議院選挙の日程が、１９日公示、３１日投開票に固まった。１４日に衆議院が解散される見通しだが、現議員の任期は２１日まで。本来は１０日または１７日に投開票が行われるべきだった。日程的に解散による選挙だが、実質的には任期満了に伴う選挙と言ってよい。

　先だって、公明党の候補予定者が東紀州地域で街頭演説を行った。新型コロナについてワクチンの早期確保を訴えたことや、１０万円の特別定額給付金支給を訴えたことなどを〝実績〟として強調。では、連立を組む自民党はどのような政策決定をしたのか。現総理は当時、収入が落ち込んだ世帯向けに１世帯あたり３０万円を給付することを提言したが、実現できなかった。

　休業・時短要請がかかった飲食店には協力金が出る。三重県では周辺事業者にも支援金の制度がある。一方、収入は減ったが給付がない、という事業所や個人も多い。

　最終的にお金をもらう人に、支援が届く制度が必要だ。事業者は協力金バブル、従業員、特にアルバイトは補償なしというところもあるのでは。

　今は新規感染者が落ち着いている。困窮が起こらないよう、しっかりした制度を今のうちに構築することが必要だ。

（Ｍ）