新型コロナウイルス感染症は、国内での感染確認から１年５か月となった。第４波の最中だが、やっと落ち着きつつある印象。それでも三重県では１けたの日が続かない。まん延防止等重点措置の指定期間である２０日まであと１週間余り。完全解除になるか、県独自の緊急事態宣言への移行になるか、気がかりだ。

 

　尾鷲市長選、市議選にあたり、市民と話をした中で、ある人が「（市は）コロナ関連の支援情報を分かりやすく出して」と言っていた。今使える制度は何なのか、さみだれ式に制度が作られ、期間ごとに申請が必要だったり、別の制度に変わったりとややこしい。県も一覧表を作っていないが、中小企業庁がホームページに掲載しているリーフレットのデータをこまめに更新している。

 

　困っている人に、きちんと資金を届けることが必要。都市部では、テナントが閉店してもすぐに次の店が入るだろうが、地方では、１つの店の廃業は地域力の低下に直結する。

 

　最低でもワクチン接種が進むまでは、通常の経済活動にはもどれない。下支えのための制度が使えずに廃業してしまうということがないよう、県や市町にはいきとどいた配慮を求めたい。

 

（Ｍ）