官邸をはじめ、名古屋市や神戸市などの自治体、民間企業などのホームページをコピーしたような偽サイトが相次いで確認され、内閣サイバーセキュリティセンターは注意を呼び掛けている。

　公式ツイッターアカウント「内閣サイバー（注意・警戒情報）」によると、１３日に「海外のドメイン名で、日本の公的機関や企業等を模倣した多数のＷｅｂサイトが存在するという情報があり、存在が確認されています。これらの模倣サイトは、本物のサイトとＵＲＬ以外見分けがつかないものがあり、サイバー犯罪等に用いられる可能性があります」と警告。正規サイトではＵＲＬのドメインの末尾が「ｊｐ」の場合が多く、必ず確認するよう呼び掛けている。

　コンピューターウイルスに感染したり、個人情報が盗まれたりする被害の報告は確認されていないようだが、新型コロナウイルス対策として特別定額給付金の給付が始まったなか、個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」を狙っている可能性もあるという。

　規模やアクセスが多いところを狙っているのか当地方の自治体では確認されていないが、１０００件規模もいわれる。注意するに越したことはない。

（Ｊ）