子どもから高齢者まで誰でも気軽に乗れる自転車。列車やバスの本数が限られた当地方では、幹線道路・生活道路問わず日常的に自転車が行き交い、利用者にとってなくてはならない交通手段となっている。一方で、運転免許証が不要でも、道路交通法上は自動車やバイクと同じ車両の一種。何気なく乗っている自転車もルールが守られなければ、誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る怖さがある。

　車やバイクの免許取得時には自動車学校で交通法規を学び、試験に合格しなければ免許は交付されない。対して、免許を持たない自転車の利用者は交通ルールを学ぶ機会が少ないまま運転している。「自転車のルールを知らない、守られていないというのが現実にある」（新宮署幹部）という見解も納得がいく。

 

　今月１日から、自転車に交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入された。１６歳以上が対象で、スマートフォンの画面を見ながらの＂ながら運転＂や信号無視、一時不停止など１１３種が違反となる。反則金は３０００～１万２０００円。警察庁によると、比較的軽微な違反は指導・警告で対処するが、＂ながら運転＂などの危険行為は警察官が現認次第、即検挙となる可能性がある。酒気帯びやあおり運転などの重大な違反や危険運転で事故を起こした場合は、従前通り「赤切符」（刑事罰）の対象だ。

 

　導入の背景には、全国の交通事故は全体で減少を続ける中、自転車が絡んだ事故は年間７万件前後と横ばいで推移していることがある。死亡・重傷事故の４分の３は、自転車側にも信号無視などの違反があったとされ、自転車利用者にも交通ルールの順守とマナー向上が求められる。新たな制度を効果的に運用し、事故防止につなげなければならない。

 

　ただし、制度が十分に認知されるまでには至っておらず、今後どのように周知を図っていくかが課題。児童・生徒には、警察庁が昨年まとめた「自転車ルールブック」の活用を図るなどして自転車の安全教育を充実させることが不可欠。一般の利用者には、春夏秋冬の交通安全運動の街頭啓発等でルールブックの概要版を配布したり、自治体の広報紙を活用したり、各種会合で出前講座を開いたり、警察と自治体、関係機関が連携して取り組む必要がある。

 

　また、新制度では、車が自転車の横を通過する際、十分な間隔を保つか、安全な速度で走行することも義務付けられた。当地方には高齢ドライバーも多く、一層慎重な運転を呼び掛けていかなければならない。今回、自転車だけでなく、車の運転者も改めてルールを共有する機会にしてもらいたい。