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社説「休校校舎の活用を急げ」

 小学校と中学校合わせて21校あった尾鷲市。昭和41年に閉校した行野小学校を皮切りに、昨年には三木、三木里両小学校が閉校し、現在は3分の1の7校にまで減った。平成16年に閉校した古江小学校はしお学舎、同22年に閉園したかつての曽根小学校だった飛鳥幼稚園は郷土資料館として活用されているが、多くは活用されないまま。朽ちて取り壊した校舎もある。

 平成14年度からの15年間に廃校となった小中高校、特別支援学校は全国で7583校にも上る。児童生徒の減少で統合される学校は田舎だけとは限らない。都市部でも住宅の郊外移転に伴う中心市街地の空洞化など、さまざまな事情で閉校する学校があり、幼稚園や保育園を含めると、かなりの数になる。
 
 平成30年5月現在、施設が現存している6580校のうち、74.5%に当たる4905校が何らかの形で活用されている。社会教育施設や社会体育施設などの公共施設のほか、体験交流施設や老人福祉施設、近年では地方公共団体と民間事業者が連携し、創業支援のためのオフィスや地元特産品の加工会社の工場など、地域資源を生かし、地域経済の活性化につながるような活用も増えている。
 
 11月16日現在、文部科学省の「~未来につなごう~『みんなの廃校』プロジェクト」で活用用途を募集している廃校、または休校の校舎は326校。中には平成10年以降に竣工した立派な施設もある。尾鷲市も閉校間もない三木、三木里両小学校、三木幼稚園の情報が掲載。温かみのある木造校舎だが、競争相手が多い中、耐震補強が行われていないなどのハンデもある。
 
 施設は使われなくなったら老朽化が早く進み、放置が続くと廃墟と化し、危険校舎ともなれば取り壊しも必要となる。
 
 単に応募を待っていてもライバルが多い中でなかなか進まない。廃校手続きや活用には当然、地域の合意が必要で、コーディネート役や情報提供など、休校校舎の活用を特命とする地域おこし協力隊員を募集できないものか。
 
 学校施設は地域住民にとって身近な公共施設で、その校舎は地域のシンボル的な存在。座して朽ち果てるのはしのびない。積極的な取り組みが必要だ。
 

      社説

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