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社説「脆弱な医療体制に理解を」

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況を受け、日本医師会の会長が「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している」と懸念を表明。国が公表する病床使用率に関して「まだ余裕があると見えるかもしれないが、現場感覚とずれがある」とも言及した。人口減少が著しい当地方では、病院は限られ、病床数も少なく、もともと医療体制が脆弱な地域であることを理解しなければならない。

 和歌山県内では26日、入院中だった80代の男性2人が死亡した。三重県では同日、過去最多の27人の感染が確認された。重症化する患者も全国的に増加しているが、そのリスクは高齢者にかかる。高齢者が多く暮らす当地方で感染が広がれば、医療現場が危機に陥ることは容易に想像できる。
 
 感染症指定の医療機関である新宮市立医療センター、紀南病院(御浜町)ともに原則面会禁止の措置を継続しているが、面会禁止を知らないのか、病棟に上がる住民もいた。当局には住民への再度の周知を図ってもらいたい。各病院の感染防止対策など、現在の状況も含めて情報開示すれば、住民も意識をもって感染予防に努めてくれるのではないか。
 
 これから年末を迎える。GoToトラベルに加え、帰省などで人の動きがこれまで以上に活発化する。8月のお盆期にはちょうど第2波により帰省自粛の流れが全国的に広がった。今回の第3波でもそのような形になるのか。
 
 大手通販サイトの調査によると、年末年始の帰省を自粛しようと考えている人は例年に比べて多いようで、「帰省の代替品」として、故郷の家族や親戚、友人への贈り物の需要が高まるとの見方がされている。帰省とお歳暮をかけて「帰省暮」という言葉が今冬のトレンドにもなりそうだが、これもコロナ禍で生まれた新たな様式の一つになる。
 
 中国・武漢で新型コロナの感染が確認されてから間もなく1年になる。ワクチンが市場に出るまでは一人一人が基本となるマスク着用や手指消毒の感染予防を徹底するしかない。経済活動との両立は簡単ではないが、帰省暮やその返礼で地元の商店を利用するなど、それぞれができる取り組みに努めることが一助となる。
 

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