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社説「経済と感染予防 両輪で」

 全国の新型コロナウイルスの感染者数が連日、最多を更新している。GoToキャンペーンやGoToイートなどを行う中での第3波到来。経済活動を行いながらも感染をこれ以上拡大させないよう、国や各自治体は危機感を強め、感染防止策の徹底を再度周知している。

 11月も下旬となり、例年であれば忘年会シーズンで、本紙エリアの飲食店でも多忙を極める。しかし、今年は新型コロナにより大人数での宴会予約はほとんど見られない。春先から続くコロナの影響に出口が見えず、行政による支援も一時的なもので、不安を隠せない事業主は多い。
 
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は先月、感染リスクが高まる「5つの場面」として、
①飲酒を伴う懇親会等
②大人数や長時間におよぶ飲食
③マスクなしでの会話
④狭い空間での共同生活
⑤居場所の切り替わり(仕事での休憩時間に入った時など)
 −を提言した。また、飲酒の場面も含め、全ての場面でこれからも引き続き守ってほしいこととして、マスク着用や3密を回避し、室内では換気をよくすること、集まりは小人数で短時間にすること、大声を出さず会話はできるだけ静かにすること、共用施設の清掃・消毒、手洗い・アルコール消毒を徹底すること−を挙げた。
 
 各飲食店は感染防止対策を徹底しているが、最近の第3波の状況を見て会食を控える人が今後増えることも予想される。苦しいのはほかの業種も同じだが、飲食店が立ち行かなくなれば、テナント家賃収入が途絶えたり、食材納入業者にも影響が出たりする。
 
 国の緊急事態宣言が出た4月以降、本紙エリアの飲食店でも、テイクアウトを取り入れ、これを継続しているところが多い。自治体によっては、職員に大人数での会食を控えるよう通達するところもあるが、会食が難しければ、いろいろな店のテイクアウトを集め、少人数によるホームパーティーで味わうのはどうか。事業所が廃業し税収が減れば、行政運営にも支障が出る。コロナ禍で生まれる新たな様式の一つとして、自治体職員に率先してその流れをつくってもらいたい。
 
 間もなく各自治体の12月議会が始まる。新型コロナで影響を受ける事業者や住民に対し「継続的な支援が必要」との見解を示しているトップもいる。議会側も支援に関する提案を行うことで、地域経済が停滞することなく、併せて感染防止対策への高い意識を住民に浸透させるような働きかけに努めてもらいたい。
 

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