新型コロナウイルス感染拡大による国の緊急事態宣言。当初は今月６日までだったが、全国の感染状況や専門家会議の意見を踏まえ、今月３１日まで延長となった。本紙エリア内では感染者の発生はないが、ここでの”緩み”は禁物。各自治体もトップのメッセージなどで住民に引き続いて感染防止に努めるよう呼び掛けた。

　新型コロナで影響を受けた住民や事業者に対する各自治体の独自支援が徐々に行われているが、それぞれの支援に全員が満足することは難しく、賛否両論の声があるのが実際のところ。影響は長期化することが必至で、各自治体は住民の声を踏まえて第２弾、第３弾と考える必要がある。

 

　新宮市は大型連休中の帰省自粛を要請した市出身の学生に対し、米やレトルト食品を贈る支援を実施しているが、今春、県立高校を卒業した人たちに関しては、晴れの卒業式が中止となった状況も踏まえ、学生だけでなく、混乱の中で第一歩を踏み出した社会人にも枠を広げてほしかった。

 

　一方で、３月上旬から小中高校・特別支援学校の臨時休校が続いており、この間、保護者の負担が必然的に増えている。都市部の学生だけでなく、市内の子どもたちやその保護者への支援にも乗り出してもらいたい。例えば昼食の提供。普段であれば、学校給食で栄養士監修のバランスのとれた献立が提供されるが、共働きやひとり親などそれぞれの事情により昼食準備が難しい家庭もある。太地町では先月２１日から、町内のこども園と小中学校の子どもたちを対象に無料で弁当配達サービスを継続。配達は教職員が担当し、感染対策に配慮しながら各家庭を訪問し手渡している。

 

　新宮市も事前に希望を募ったうえで、各校で調理し配達することはできないか。保護者の負担軽減はもとより、教職員が子どもらの様子を観察できる機会にもなる。また、給食用の食材を納入する事業者にとっても助けとなり、食品ロスを防ぎ、地産地消を一層推進するきっかけにもなる。規模の違いは分かるが、一部費用を徴収する形でも構わないので、ぜひ検討してもらいたい。休校期間がこれだけ長引けば、各家庭でもストレスがたまっている。ほっとできるひとときが必要だ。