和歌山県立高校の休校を求めて行動、女子生徒が署名を集め、たったひとりで提出。県教委を動かした。もし、東牟婁地域だけ学校を休校していなければ不等平になってしまい、のちに偏見や差別を生んでいたかも知れない。

　いま、同じ課題が全国自治体に突き付けられている。それは新型コロナウイルス対策の対応。この地方は感染者がいないものの、各事業者が影響を受けている。緊急対策が必要の中、新宮市議会総務建設委員会は約１８００の事業者への支援を要望していたが、市当局は飲食店のみの支援策を提案。市議会では、飲食店限定は公平性に欠けるとの声が多く”否決”となった。

 

　市議会臨時会を傍聴して感じたことは、コミュニケーション不足を感じ得ない。飲食店の次の支援策を明言できない市に対し、詰めよる議員との対立。市長が記者会見し、臨時会まで日数があったにも関わらず何をしていたのか。税金を納めている市民・事業者が苦しい時に、助けてくれない自治体に住みたい・商売をしたいだろうか？

 

　思い出していただきたい。新宮市と議会は約６３億円（新宮市の実質負担分は約１６億円）も文化複合施設に税金を投入したが、現時点で市民には４月検針分の水道料金無料だけ。議員の多くが言う公平性とは何を意味するのか。帰省しない学生に米を送る、水道料金無料で公平性を保てるのか。帰省しない学生と新社会人とでは何が違うのか明確に示してほしい。公平・不公平を考えて行動していたら、何もできない。まずは早く経済支援策を実行し、一歩踏み出してから公平性を保てるよう動かないと議論ばかりでは何も始まらない。

 

　また、大型連休後、もし新型コロナ感染者が確認されれば、市立医療センターや紀南病院が患者を担う。感染者が入院した場合、医療従事者に危険手当を近隣自治体と協力して出し合うなど、医療従事者のモチベーションを保つ行動もすべきでは。医療崩壊が起これば、高齢化が進むこの地方は危険だ。

 

　冒頭の高校生は自分の学校の休校だけを求めていたのではない。県立４校すべての休校をＳＮＳで広く呼び掛けた結果、県教委を動かした。市議会臨時会では、新型コロナ対策は教育民生委員会が所管との発言が議員から出たが、どの委員会とか言っている場合ではない。高校生の行動を見習ってほしい。