新宮人権擁護委員協議会の第７６回定時総会が１６日、新宮市野田の市福祉センターで開かれた。委員２４人が出席。昨年度の事業・決算、今年度の事業計画と予算を承認し、活動の重点目標などを決めた。役員改選では垣本正道会長（新宮市）、和田充旦副会長（串本町）を再任、梶信隆さん（那智勝浦町）を副会長に選任した。

　同協議会は新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町の６市町村で構成。現在２８人の委員が所属している。

 

　開会して、昨年９月に急逝した会員への黙とうをささげた。垣本会長はあいさつで、「人権擁護委員の活動は派手なものではないが、心のアンテナをしっかり張って、悩みや苦しみを抱えている人に寄り添うことが大切な役割。さまざまな人権問題を身近なことと捉え、互いに人権を尊重できる社会の実現に向けて、協力しながら活動を続けていきたい」と伝えた。

 

　来賓の上田勝之市長（代読）が「一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく笑顔で暮らせることができる社会を実現するため、人権擁護委員の皆さまや関係機関との連携を図り、市としてもより一層の取り組みを重ねていきたい」とメッセージ。東牟婁振興局の米田拓司局長（代読）、和歌山県人権擁護委員連合会の遠藤桂介会長、和歌山地方法務局の瀧本勝也局長、和歌山地方法務局新宮支局の谷口健一支局長も祝辞を寄せた。

 

　和歌山県地方法務局からの所管事項説明に続き、昨年度に表彰を受けた委員が紹介され、委員の異動も報告された。議事では、昨年度の事業結果と収支決算報告を承認し、今年度の事業計画と予算についても原案通り承認した。今年度も特設人権相談所の開設や「人権のつどい」開催、人権作文コンテストなどを予定している。

 

　また、今年度の法務省の啓発活動重点目標「『誰か』のこと　じゃない。」を踏まえ、年間強調事項として、女性や子ども、高齢者の人権尊重、障がいを理由とする偏見や差別、部落差別（同和問題）、インターネット上の人権侵害の解消−など１８項目を掲げた。また、「委員に託された使命を持続的かつ確実に果たせるよう力を尽くします」という宣言を採択した。

 

　表彰を受けたのは次の皆さん。敬称略。

 

 

 

【全国人権擁護委員連合会長表彰】