阪神淡路大震災から１７日で３１年を迎えた。亡くなった方の多くが、住宅の倒壊や家具の転倒で下敷きになったということで、建物の耐震化や家具の転倒防止などの対策が進むことになった。ただし、住宅の耐震化の進度はゆっくりだ。

　国交省が一昨年４月現在でまとめた資料によると、耐震化率は尾鷲市が６５.６％（令和２年度末）で、本年度末の目標は７０％。紀北町は６５.８％（平成３０年度調べ）で目標を７２％としている。新しい家が次々と建っている自治体は耐震化率が高い傾向にある。

　大きな地震が発生した時、揺れが収まったら逃げられることが大切。そうでなければ津波や火災に巻き込まれてしまう。耐震化に加え、寝室や居間を地震に強くすることも重要。

　人口減少の中、空き家も防災上の課題となっている。建物を取り壊すにも多額の費用が必要。

　急激な物価高で、耐震化も解体も費用が増している。「被災後に見舞金を出すより整備費を出す方が効果的」との指摘もある。安全なまちづくりのために、助成の見直しを進めてほしい。

（Ｍ）