紀北町長島のみえ熊野古道商工会で２月２７日、外国人技能実習生共同受け入れ事業の集合研修の開講式があり、ベトナムとネパールの実習生１１人が新生活をスタートした。技能実習制度から育成就労制度への移行にあたり、受け入れの一次機関である商工会も対応を模索している。

　技能実習制度は、外国人に日本の技術を教え、母国で発揮してもらう人材育成を目的としていたが、国際貢献ではなく労働力となっている実態や、給料未払や長時間労働といった人権侵害などが問題視され、令和９年度から育成就労制度に移行する。育成就労制度は日本語能力の要件が必要で、本人の希望で転籍も可能となる。

 

　商工会による受け入れは平成１４年の紀伊長島商工会にさかのぼり、紀北町商工会時代も合わせて実習生は４７７人（中国３３０人、ベトナム１００人、ネパール４７人）にのぼる。

 

　当初は水産や帆布の事業所が中国人を受けて入れてきたが、平成２７年からベトナム、令和２年からはネパールからも受け入れており、受け入れ事業所も成形や農業、塗装、電子、鉄筋と幅広くなった。一昨年７月にはネパール大使が紀北町に訪れたこともあり、近年はネパールが増加しているという。人手不足が深刻な特定分野で即戦力の外国人を受け入れる「特定技能外国人」も昨年６月、ネパール３人とベトナム１人を受け入れている。

 

　今回の開講式にはベトナム第１７期の２１～３０歳の４人とネパール第６期の１９～４０歳の７人が参加。このうちネパールの５人は基本的な日本語を理解できる日本語能力試験（ＪＬＰＴ）のＮ４の資格を持っている。

 

　実習生を歓迎した藤村達司会長は「初めての日本で不安でいっぱいだと思うが、地域に密着した商工会として皆さんの生活をサポートしていく。文化の違いもあり、地域の住民も不安があるが、仲良くできるよう努力してほしい」と呼び掛けた。

 

　実習生はおよそ１か月間で日本語の学習や生活ルールなどを学んだ後、町内のプラスチック製品製造、漁網製作販売、水産加工、額縁メーカーで実習する。