三重県の新年度の一般会計当初予算は総額が過去最大の約８９２９億円。歳入では、県税の法人２税が増収見込みで、税制改正や学校給食費無償化などの手当てとして国から交付金が増えるなどして規模が大きくなった。

　物価高の影響があり「使いで」との兼ね合いがある。公共工事では２～３年前に比べ工事費が３割増しになっていると聞く。人件費の増加は１２４億円で予算の増加分の２２％を占める。引き続き物価、賃金とも上昇している。結果的にできる事業が減ることにならないよう願う。

　地震対策で住宅を取り壊す時の県の補助金の上限が５万円から１０万円になるという。ほかにも物価高に対応して「補助金を上げた方がいいのでは」と感じる事業がある。市町の各種補助金の物価高対応も期待したい。

　高市政権は「責任ある積極財政」という基本姿勢を貫いている。地方にこそ取り組まなければいけない事業が山積している。現在の制度では税収が増えれば交付税が減らされる。適切に事業ができる環境整備を求めたい。

（Ｍ）