先週末の一部報道で、高市早苗総理が２３日から始まる通常国会冒頭で衆議院を解散する意向、と報じられた。１３日には党幹部に伝達したという。

 

　史上初の女性総理ということもあり、内閣の支持率は飛び抜けて高い状態を維持している。一方で、自身の方針に沿った政策の実現はこれから。自由民主党が単独過半数を取ることで政権基盤を強められるとの考えだろうが、結果はどうか。現状維持だとかえって求心力を失う可能性がある。

 

　１１日の段階では「観測気球」との声も聞こえたが、解散総選挙が既定路線となった。最短で２月８日投開票。当初予算案の年度内成立に向けて厳しい日程となる。選挙戦では政策の着手の遅れにつながると批判されることは間違いない。

 

　株価は急騰したが、金利も上昇している。尾鷲商工会議所、みえ熊野古道商工会の新年会でも言及されたように、人口減少地域の経済情勢は非常に厳しい。どうせ選挙をするなら、地域の声が十分に国政に生かされるような選挙になることを期待する。

 

（Ｍ）