衆議院総選挙の投票日が２７日に迫った。自公政権の継続か、それとも政権交代を望むのか、有権者の選択が示される。

　どの選挙でも低年齢化するほど投票率が下がる。総務省によると、前回３年前の衆院選の投票率は２０歳代が３６.５０％で、全体の５５.９３％を大きく下回った。高齢者の方が投票率が高いから、投票してくれる高齢者に目を向けた政治になる。

　「投票したい候補者も政党もない」と言って投票に行かないのも有権者としての権利だが、棄権しては政治を変えられない。世のため人のためにと、利他の心で尽くす真の政治家がいるのかどうか。だから有権者が投票という行為で政治家を動かす。そうしない限り政治は良くならない。

　投票は、一人一人の意見を反映させ、自分が生きたい社会を自分でつくっていく手段の一つである。若者の投票率が上がれば、若い世代に目を向けた政策に転換していくはず。そうすれば若い同世代の政治家も生まれ、政治を自分事として考え、リアリティーが増す。投票こそが政治を変える。

（Ｎ）