加藤千速尾鷲市長による「センター管内」での懇談会が２日から始まった。最初の会場となった曽根コミュニティーセンターでは住民１０人が参加。集落支援員制度、センターの空調補修、ふれあいバスなどについて話し合った。

少子高齢化、人口流出が進む中、センター管内は人口減少率が極めて大きく高齢化も進んでいることから、地域の維持や活性化に向けて意見交換することが狙い。曽根地区の現住民は９２人という。

　集落支援員制度の活用について、現在、市内では７人が活動している。導入から１０年あまりたつと思うが、制度が熟していない、という住民の声に対し、加藤市長は支援員または地域おこし協力隊員が存在しないのは周辺地域では曽根だけと説明し、活用を呼び掛けた。曽根では、集落支援員の成り手がいない状況という。

　「地区の人でなければだめなのか」という質問があり、「地区の人がいなければ、地区外の人でもよい」と回答。西村美克市民サービス課長は複数の地区に１人を配置することができるか検討している、と説明。下村新吾副市長は「地域出身の６０代の方で、地域へもどって来た人がいるとよい」と思いを述べた。加藤市長は、同一地区への複数人の配置について「市の要項で活動地域ごとに１人」としていることを紹介し、予算が国から出ていることを念頭に「国の制度がどうなっているのかが問題」と回答した。

　住民からは「あと３、４年もすれば、区で草刈りをするのも不可能になる」と、区の世話役らも高齢化していることから、集落の維持への懸念が示された。加藤市長は、「応援者として集落支援員が必要という思いがある。悩みなどいろいろな問題を、一応でも解決していってもらえるようになればいい」と語った。

　空調に関しては、尾鷲総合病院の透析棟の空調が故障したことについて「昨年と２年続いて、体調を壊した患者や看護師がいた。安全で安心できるメンテナンスに十分配慮してほしい」と意見があり、加藤市長は「本当に申し訳ない」と陳謝した。同センターのホールの空調も４台中２台が７月から故障しており、カラオケ大会は猛暑の中行ったという。西村市民サービス課長は「来年度の当初予算で対応する」と回答。加藤市長は、コミュニティーセンターは、地域での居場所の拠点」として、重視していると説明。冬季の利用に不都合があるようなら、石油ストーブを置くなどして対応する、と約束した。

　公共交通について、加藤市長は「尾鷲市は、予算に占める公共交通施策の割合は高い」と語り、ふれあいバスの高齢者等の運賃の無料化に関し「バスを活用して動いてほしいという思い」と説明した。個々の要望に関しては、公共交通の懇談会で話を聞くことにしている。