町内の若者が人口減少対策を考える「きほく交流会」２回目で、まず職員から町の予算について説明があり、その後で「０円」「１００万円」「無制限」という条件をつけてアイデアを求めた。予算を意識付け、より現実的なアイデアを引き出そうという狙いを感じる。

　住民が地域活性化のアイデアを考える取り組みはとても有意義であるが、そのアイデアが実現した事例が思い浮かばない。予算も人手も必要であり、夢物語を実現するのは難しい。それでも熱心な参加者や担当者を見ていて、この熱意が少しでも形になることに意味があるのではないか、と思っている。

　過疎地域の自治体に余裕があるはずもないが、変動する自主財源としてふるさと納税がある。返礼品や事務費で半減したとしても、その１％でも１００万円単位の予算が確保できる。例えば、ふるさと納税のＰＲ方法と、その上振れ分の一部を財源とした活性化策の実行をセットにした企画はできないか。地方を応援するというふるさと納税の意義にも沿うのではないか。

（Ｒ）