今年元日に発生した能登半島地震の被災地では、全壊や半壊と判定された家屋の公費解体工事が進められる中、所有者を特定できない空き家の解体が課題となっている。土地や建物を相続した際の登記は今月1日から義務化されたが、これまで登記は任意だったため...
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